現金化業者は後から手数料を差し引くのが主流のようだけど!ビックギフトはどうなの?

クレジットカード現金化業者の多くがサイト内には換金率90%以上で表記をしていますが、実際に振り込まれる金額を計算してみると60%~70%台となります。
その理由が換金率(還元率)とは別に、「決済手数料」や「消費税」などの名目で後から差し引かれる金額があるからです。
利用者にとっては全く理解できない手数料ですがその背景にはどのような理由がるのでしょう。
また、ビックギフトは他と同じように手数料を差し引くのでしょうか?

クレジットカード現金化の手数料て何のことなの?

インターネット上で検索できるクレジットカード現金化業者の95%以上の業者は換金率(還元率)計算後の金額から手数料を別に差し引き、振込を行います。
この手数料とは、現金化の方法により変わってくるようですが、大前提としてその説明をサイト上に記載している業者はほとんど存在しません!記載されている場合にも明確にいくら差し引かれるか、金額を記載している業者は皆無と言っていいでしょう。
差し引かれる内容はその現金化の方法により違いがあります。
キャッシュバック方式での手数料とは多くの場合が決済手数料となります。
クレジットカード現金化業者はお店自体では直接カード会社の加盟店にはなれないため、決済代行会社を通じて申込者のカード決済を行い(名目上はパワーストーンなどの商品購入代金の決済)ますが、その際に決済代行の手数料がかかるようです。
特に営業内容がグレーな職種であることから決済代行の手数料は高く設定されているようです。
また、業者自体では決済代行会社とも取引が出来ない業者も多く、その場合にはグループ業者の決済代行を貸してもらい、カード決済作業を行うようで、その際にも利用料がかかってしまう様です。

このようにカード会社加盟店の場合でも数%の手数料はかかりますが、直接加盟店になれない現金化業者は代行会社経由でカード決済を行うため、数10%の手数料が必要であり、その手数料を利用者から徴収しているのです。(純粋にかかる手数料に利益の上乗せもしている業者もいます)

買取方式での手数料てなに?

買取り方式での手数料とは当方の調べでも明確には理解できていません。
手数料と言う形では無く、消費税や商品の送料等の名目で換金率から差し引く業者も存在しますが、Amazonギフト券の買取方式の場合には通常、商品税や送料はかかりません。
しかし、なぜかそれらの名目で差し引く業者が存在しています。
家電商品での買取方式の場合でも、商品購入時に消費税が掛かりますが、購入した商品を売る際に消費税が掛かるのは不思議な話です。
結果、買取方式の現金化業者での手数料は振込手数料以外は発生するはずがないのですが、不思議なことに手数料を後から差し引く業者は存在しているのです。

サイト内に手数料金額を記載しない理由

実際に経営していく上で決済手数料を申込者から徴収しないと利益が出ないのならば、もちろん差し引くことに問題和ないのですが、なぜいくら差し引くかを記載しないのでしょう?
調査として現金化業者に問い合わせをしてみると、その理由は「カード発行元やカードブランドによって手数料が違うため」と説明を受けました。
カードブランドによる手数料の違いは実際あり、アメックスやダイナース、JCBカードはVISA、masterより決済手数料は高くなっています。
しかし、発行元により手数料が変わることは通常は存在しません!決済代行会社によってリスクが高そうな銀行系クレジットカード会社は手数料を高く取るのどの現金化業者、特有の理由があるのかもしれません。
どちらにせよブランド・発行元ごとに大きな違いがあるわけではない為、ある程度の範囲で手数料を記載する、又は還元率からあらかじめ差し引いて利益の取れる率での買取を記載すればいいだけの話なのですが・・・

理由はただ一つ、実際に利益を出して営業していくには実際の換金率(還元率)は70%前後で営業しないと成り立たないのですが、事実を記載すると集客が出来ない為です!通常の企業の場合は本当の事を記載することで集客が無痛かしい場合には、オリジナリティーやその他のお得ポイントを前面に出してカバーするのですが、クレジットカード現金化業界においてはそれらの企業努力ではなく、利用者を欺く方法を選択する業者が多いようですね。

ビックギフトも手数料を差し引くのかな

調査結果からビックギフトは後から手数料を差し引くことはありませんでした。
サイトにも説明がある5万円以下の申し込みの場合のみ振込手数料が500円かかるだけです。
買取方式であることから、決済手数料もなく、他の買取方式での業者のように意味合いが不明な消費税や手数料を差し引くことも行っていません。
実際の換金率をサイト上にも記載している為、他の業者と比べると見劣りしてしまいがちですが、そのような不利と表記でも、決して偽りの表記を行わない営業姿勢で頑張っているようです。